【認定制度】横浜型地域貢献企業支援事業

横浜型地域貢献企業支援事業の概要

地域貢献に携わっている商店や企業が主役の認定制度。一定の基準の下に「横浜型地域貢献企業」と認定され、地域と企業が「信頼」と「ネットワーク」で結ばれる豊かな市民生活を実現することを目的にしている。

制度概要	横浜市民を積極的に雇用している、市内企業との取引を重視しているなど、地域を意識した経営を行うとともに、本業及びその他の活動を通じて、環境保全活動、地域ボランティア活動などの社会的事業に取り組んでいる企業等を一定の基準の下に「横浜型地域貢献企業」として認定する制度。
認定期間	前期（４月１日～９月30日）の認定企業は10月１日から起算して２年間 後期（10月１日～３月31日）の認定企業は４月１日から起算して２年間 更新審査：必要
対象	次のいずれにも該当する事業者（法人、組合又は青色申告事業者） ・横浜市内で3年以上継続して事業を営んでいる ・横浜市内に本社、または事業所を有している（事業所単位での申込も可能） ・直近３期以内に黒字決算が１回以上あること ・横浜市税（法人市民税）を納付していること
メリット	・認定証・認定マークの付与 　⇒評価項目のチェック数に応じて「最上位認定」「上位認定」の認定証および認定マークの付与。 ・認定企業間のネットワーク 　⇒認定企業の交流会（年1～2回）。 ・認定企業限定セミナーの受講 ・IDEC主催セミナーの割引受講 ・広報支援 　⇒横浜市やIDECホームページなどで、認定企業の活動を紹介。 ・継続的経営コンサルティングの利用料優遇 ・横浜市中小企業設備投資等助成制度の資格要件緩和 ・低利融資の認定 ・公共調達の受注機会の優遇 　⇒横浜市の公共工事及び委託の入札の際、インセンティブ発注の対象など。
審査	①ＣＳＲシステムの構築（システム評価） ②一定の項目数を超える地域貢献への取組み（地域性評価） 上記①、②が両方確認できた場合に、「横浜型地域貢献企業」として認定される。 ＊認定は取組状況に応じ２段階で認定し、継続的な地域貢献活動を重視します。
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