横浜市内の小規模事業者(含、個人事業主)が業務改善や生産性向上のために導入する設備等の費用を助成
横浜市内の小規模事業者(個人事業主もOK!)が、業務改善や生産性の向上のために行う設備等投資への助成金です。
会社の成長を促進し、横浜市の経済の活性化につなげることを目指しています。
まずはざっくり把握しよう
申請の労力 🕘 オススメ度 ★★★ ※あくまで当サイトの主観です。🕘★についてはマーク説明をご参照ください。 | |
助成金 ※基本的に返済義務のない資金調達です。 | |
申請タイミングは? | 2020/4/13(月)~2020/12/25(金)17:00 ※予算がなくなり次第終了 |
申請できる会社は? | 横浜市内の小規模事業者(含、個人事業主) |
いくらか? | 【限度額】10万円 【助成率】助成対象費用の1/2か2/3※ ※2/3は新型コロナウイルス感染症の影響により、1か月の売上が前年同月比10%以上減少している場合。 |
使途・活用事例は?
| 業務改善や生産性の向上のための設備投資等 活用事例 飲食業 ●店舗スペース改善や製品の品質管理のため、古くなった設備を最新式に買い替える 製造業 |
注意点は? | ★購入前に申請書を提出!交付決定通知後に実施すべし。 ★助成金は後払い!先に資金の用意を! |
社長のやることは?
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小規模事業者とは?
以下表の通り、常時使用する従業員の数で判断。
但し、以下は除く。
・風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律の対象となる営業を行う者。
・みなし大企業。
・政治活動及び宗教活動を行う団体。
また、常時使用する従業員の数に以下は含まない
・会社役員
・個人事業主及びその家族従業員
・日々雇い入れている従業員
・2ヶ月以内の有期雇用の従業員
・季節的業務(4ヶ月以内の有期雇用)の従業員
・試用期間中の従業員
助成率・限度額で気を付けること
助成率:助成対象費用の1/2。新型コロナウイルス感染症の影響により、1か月の売上が前年同月比10%以上減少している場合は、2/3。
限度額:10万円
対象経費 | 助成金 (助成率2/3、上限額10万円) | 自己負担 |
12万円 | 8万円 ※実際に取り組んだ結果、対象経費が15万円になっても、 8万円しか出ません。余裕を持った見積もりで対応しましょう。 | 4万円 |
15万円 | 10万円 | 5万円 |
30万円 | 10万円 | 20万円 |
がっつり把握しよう
本施策 | |
問い合わせ先 | 経済局中小企業振興部ものづくり支援課(全ての小規模事業者) 経済局市民経済労働部商業振興課(小売業、商店街にある小規模事業者) |