【売上減少10%以上（要件有）】中小企業等事業再構築促進事業
3月に公募開始予定の補助金です。
思い切った新分野展開や業態転換、事業・業種転換等の取組、事業再編などの取り組みに活用できる補助金です。
電子申請となる見込みです。gBizIDを取得していない社長はすぐに取得の準備をはじめましょう。（2～3週間かかります。）
補助金の活用イメージ
出典：経済産業省ウェブサイト（https://www.meti.go.jp/covid-19/jigyo_saikoutiku/index.html）の一部を掲載
対象となる事業者
１．申請前の直近６か月間のうち、任意の３か月の合計売上高が、コロナ以前の同３か月
の合計売上高と比較して10％以上減少している中小企業等。
２．事業計画を認定経営革新等支援機関や金融機関と策定し、一体となって事業再構築に
取り組む中小企業等。
３．補助事業終了後３～５年で付加価値額の年率平均3.0%(一部5.0％)以上増加、
又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均3.0%(一部5.0％)以上増加の達成。
補助額・補助率
| 規模 | 枠ぐみ | 補助額 | 補助率 |
| 中小企業 | 通常枠 | 100万円～6,000万円 | 2/3 |
| 卒業枠 （400社限定） | 6,0000万円超～1億円 | 2/3 | |
| 中堅企業 | 通常枠 | 100万円～8,000万円 | 1/2 (4,000万円超は1/3) |
| グローバルV字回復枠（100社限定） | 8,000万円超～1億円 | 補助率 1/2 |
補助対象経費例
建物費、建物改修費、設備費、システム購入費、外注費（加工、設計等）、研修費（教育訓練費等）、技術導入費（知的財産権導入に関する経費）、広告宣伝費・販売促進費（広告作成、媒体掲載、展示会出展等）
※補助対象企業の従業員の人件費および従業員の旅費は補助対象外です。
通常は、建物費や研修費教育訓練費は対象とならない補助金が多いため、とても使いやすい補助金となっています。
横浜の社長.comでも公募後にご案内します。
